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2019年03月02日(火)

児童虐待と地方行政

本日は目黒女児童虐待事件から1年です。

この事件から1年も経っていない今年の1月野田市でも10歳の児童の生命が

虐待によって奪われてしまいました。

 

相次ぐ児童虐待を受け、児童虐待罪創設の流れもあるようです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190228/soc1902280006-n1.html

 

虐待親との関係でいえば、厳罰化は必ずしも功を奏しないのではないかと私は考えています。

虐待が起きる要因には様々なものがあると思いますが育児ストレスから来るものもあると考えます。

「完璧な親」であることを自分に課してしまいプレッシャーに感じている親もいるでしょう。

他の分野でも言及したことがありますが

親教育やカウンセリング体制の整備は虐待を未然に防ぐために一定の効果があるのではないかと考えています。

 

一方、既に行われている虐待をどう発見し、子の安全を確保するかも極めて重要です。

この点、政府は今後法改正等を行う流れになると思いますが

児童虐待の問題は国任せでは解決しないと私は考えています。

 

たとえば野田市の事件では、教育委員会が児童のアンケートを虐待親に開示してしまいました。

 

また、2018年1月に心愛さんが転入した小学校は、要保護児童対策地域協議会に対する報告に虐待の疑いを記載していなかったようです。

学校は虐待の兆候を発見できなかったのでしょう。

心愛さんの体のあざなどは、腹や胸に集中しており虐待隠しが疑われています。

文科省の平成22年の通達「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」には

「健康診断においては、身体測定、内科検診や歯科検診を始めとする各種の検診や検査が行われることから、

それらを通して身体的虐待及び保護者としての監護を著しく怠ること(いわゆるネグレクト)を早期に発見しやすい機会であることに留意すること。」

との記述があります。

転入先の小学校がどこまでこれを意識していたのか検証する必要があるでしょう。

 

野田市以外でも、2月26日に仙台市で長男に対する傷害容疑で父親が逮捕された件で

市教育委員会は「虐待を受けていたことは把握していた。学校で注意深く見守っていた」と述べています。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201902/20190227_13022.html

 

国が法律改正・制度改正を行っても結局児童虐待に直接対応していくのは各自治体(児相・教育委員会・学校)です。

各自治体の中で適切な組織体制整備、対応マニュアル整備、研修実施・人員配置体制整備が行われているのか検証する必要があります。

これらは必ずしも行政任せでは上手く行きません。

内部に甘い構造は虐待だけではなくいじめでも何度も問題になっています。

 

地方議員の役割というのは、行政を監視することにもあります。

各自治体で上記のような体制整備が適切に行われているのか

地方議員は議会において詳細な質疑を行うべきでしょう。

 

私自身この問題についてまだ調査・研究不足ではありますが

議会の中で取り上げていきたいと考えています。

事件が起こってから責任追及するのでは遅すぎます。