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政策

品川区の特徴

一言に品川区の特徴といっても様々なのですが、私は以下の人口移動状況(「品川区人口ビジョン」より)が現在の品川区の特徴をよく表していると考えています。

 2014年のデータで少し古いのですが、分譲マンションの増加傾向等からみて、この傾向は今後も続くものと思われます。若い世代の転入超過が目立ちます。
また、以下のように他区に比べて定住意向が高いのも特徴です(「第22回品川区世論調査報告」より)。

 定住意向の高さから、住みやすい自治体と評価されていると思われる一方、災害との関係で重要な特徴もあります。マグニチュード7.3の東京湾北部地震が冬の18時(風速8m/s)に起こった場合、火災延焼による建物消失率は、品川区が都内トップと想定されています(「首都直下地震等による東京の被害想定」より)。

木造住宅密集地域の整備が必要と言われている所以です。また、先ほどの若い世代の転入超過と併せて考えると、比較的地元出身者の多い町会による災害訓練だけではなく、普段訓練に参加できない人たちを想定した対策も必要になります。

 上記は一部の特徴にすぎませんが、このような特徴を踏まえた課題の抽出と政策が必要と考えています。以下は私が考える政策の一例です。品川区議会の内外で提言していきたいと考えています。街頭活動等でご意見をいただくこともありますので、今後も政策は増やしていきたいです。

まずは身を切る改革
そして区民のために財源を生み出す区政経営へ

 2019年、消費税増税が予定されています。これは区民の生活に大きな打撃を与える増税です。一方、2018年、特別区人事委員会は東京23区の公務員の給料を月額約1万円引き下げるよう勧告しました。それにもかかわらず、品川区長を含めた特別区長会は引き下げを拒否。また、地方議員の議員年金復活の動きまであります。
区民・国民に負担を強いるということであれば、政治家や行政がまず身を切るべきです。
 日本維新の会は、増税の前に身を切る改革、議員の定数・報酬カット、と一貫して主張してきましたが、「地方議員は忙しい、なり手がいなくなるから報酬をカットすべきではない」とのご意見をいただくこともあります。しかし、品川区議会議員が十分にその役割を果たしているかというと、疑問があります。たとえば、品川区議会議員が、年4回開催される定例会ごとに、区長をはじめとする執行機関に対して、区の行政全般について質問する一般質問。品川区議会議員の定数は40名ですが、各定例会の平均一般質問回数は10回程度に過ぎません。区政をチェックする極めて重要な機会であるはずが、実に4分の3の議員が質問を行っていないのです。果たして品川区議会議員は、十分に役割を果たしているといえるでしょうか?
 一方、区民サービスを向上させるためには財源が必要です。行政の合理化と共に区有施設を活用した歳入増加策で国に頼らない強い品川区を目指すべきです。

  • 品川区議会議員の報酬を2割カット
  • 上記政策が実現するまで、独自に手取り報酬の2割を被災地等に寄付
  • 政務活動費の領収書をインターネットで公開
  • 品川区議会のインターネット配信範囲拡大
  • 住民異動・戸籍窓口等のAI・RPA(Robotic Process Automation)による省力化
  • 行政手続き(転入届等)のオンライン申請の促進
  • 区職員人件費2割カット
  • テレワーク、フレックスタイム制等区職員の働き方改革
  • 自治体債権の一元管理化
  • 品川区広告事業推進プロジェクトチーム設置、媒体別の目標額の設定
  • 区施設(庁舎エレベーター等)を活用した広告事業の推進
  • 自動販売機設置者募集の一般競争入札拡大 等

フルタイム共働き、ひとり親家庭を想定した現役世代支援
未来を担う子ども達は社会で育む、守る

 日本の教育への公的支出(GDP比)は、OECD諸国の中で最下位レベル。これでは少子化対策は進むはずがありません。若い世代の転入超過が続く品川区では、フルタイム共働き、ひとり親家庭を想定した現役世代支援が喫緊の課題です。行政のムダを省き、予算を子育て支援に振り替える必要があります。保育の質・教育の質を高めると共に、家庭環境による教育機会の格差是正を図るべきです。
また、集団生活になじめない子どももいます。学校だけが子どもの居場所ではないとの認識の下、子ども達に多様な選択肢を与えることが重要と考えます。

  • 一時保育、病児・病後児保育、休日保育、夜間保育拡充
  • 一時保育、病児・病後児保育等の空き状況のアプリによる確認・予約システム構築
  • すまいるスクール時間延長、指導員増員
  • 保育施設への抜き打ち検査徹底
  • 保育施設へのウェブカメラ普及促進
  • 通知表のオンライン共有、保育・学校事務のICT化
  • PTA負担の軽減支援
  • 共働き、ひとり親家庭等へのホームヘルプサービス(家事・育児支援)推進
  • 学習塾や文化スポーツ教室等で利用可能な習い事クーポンの活用
  • 部活指導員の拡充
  • いじめ防止対策推進法に基づく運用体制づくりの徹底
  • フリースクール、地域スポーツクラブ支援
  • 多目的トイレ、男性トイレのおむつ交換台増設 等

世代の壁を越えた活力ある地域づくり
健康長寿社会の実現

 品川区は羽田空港にも近く、東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド需要を取り込み得る自治体です。決済システム・言語の壁で需要を取り逃さないよう自治体による支援も重要です。
 また、品川区世論調査報告によれば、定住意向が高い理由は、交通の便や買い物の便の良さにあります。品川区は活気のある商店街も特徴の一つですが、近年空き店舗も見られるようになりました。区民ニーズに合った空き店舗活用策を模索します。
 特別養護老人ホームの待機解消も喫緊の課題で取り組むべきですが、それに加えて健康長寿社会に向けた取り組みを推進します。

  • 区施設でのスマホ決済によるキャッシュレス化推進
  • 商店街のスマホ決裁普及支援
  • 商店街での多言語音声翻訳アプリ、多言語マニュアル活用支援
  • しながわ宿場まつり、屋形船(インスタ映え)をテコとしたインバウンド需要の取込み
  • シニア起業の推進
  • 空き店舗と地域起業家のマッチング促進、事業承継支援
  • 町会イベントを区ホームページ、SNS等で情報発信
  • 転入者向け町会歓迎イベント促進
  • 学校の校庭や公園を活用し、世代を超えて日常的に運動ができる機会を確保
  • がん検診の受診率向上
    (現状は、胃がん受診率特別区ワースト4、肺がん受診率特別区平均未満)
  • 老老介護、独居高齢者、認知症高齢者のサポート事業強化 等

超高齢化時代(振り込め詐欺多発、一人暮らしのお年寄り増加)、
外国人住民増加に対応した安全・安心な品川へ

 現在日本は、4人に1人が65歳以上という「超高齢社会」を迎えています。そのことと関連して、地域で弁護士として執務していると、一人で暮らしているお年寄りを狙った詐欺事件の相談を受けることがよくあります。この問題は今後ますます深刻になっていきます。弁護士として培った経験を基に具体的な対策を提言していきます。
 また、品川区は毎年外国人住民が増加しています。この傾向は、政府の外国人労働者受け入れ拡大策により続くことが見込まれます。多文化共生のための施策を講じなければなりません。
 さらに、いずれ来る大型地震に備える必要があります。

  • お年寄りを狙った犯罪の分析、情報・対策の発信・共有
  • 一人暮らしのお年寄りの情報を地域で共有し、災害時等の支援に役立てる「孤立防止条例」制定
  • 防犯カメラ・防犯灯の重点地域を策定、設置
  • 武蔵小山、品川シーサイド等タワーマンション増加地域の安全対策、コミュニティ形成促進
  • 点字ブロック、音響式信号機整備
  • 外国人住民向けゴミ出し等のマナー講習実施、多言語パンフレット作成
  • 違法民泊通報システムの構築
  • 区施設地下を活用した路上駐車・駐輪解消プロジェクト
  • 防災アプリ(ハザードマップ・避難経路確認、消火機材の使い方動画の配信等)
  • マンホールトイレ、トイレスツール等防災設備の設置拡大
  • 暗渠化されている立会川周辺住民を中心に浸水ハザードマップと対策の周知
  • 羽田空港新ルート案については、過去、海外の事例を参考に、区民の安全のため自治体としての取り組みを模索(メディアを排除した説明会は当然不十分) 等

共同養育・面会交流支援

 我が国は、G7の中で唯一離婚後の共同親権を認めていない国です。そして離婚前後を問わず、離れて暮らす親に十分に会えていない子どもがたくさんいます。児童の権利条約第9条3項では「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と規定されていますが、我が国の司法はこれに沿った運用を行っていません。子どもの健全な育成を支援するため、自治体でできることから提言します。

  • 成人式での親教育
  • 離婚前の親ガイダンス(父母離婚時の子どもの心理・負担に関する冊子・動画作成)
  • 父母のためのカウンセリング・相談支援
  • 共同養育プラン作成支援
  • 面会交流日程の連絡調整サポート
  • 面会交流当日の子どもの引き合わせサポート
  • 親の離婚・別居を経験した子どものカウンセリング・相談支援
  • 親の離婚・別居を経験した子ども同士が交流できる機会の提供 等