品川区議会議員・弁護士松本 ときひろ
2019年08月31日(土)
こんにちは、品川区議会議員松本ときひろです。
以下は以前ツイートしたものの忘備録としてのまとめです。
離婚後共同親権導入に慎重・反対の駒崎弘樹氏。
こういう誹謗中傷を常に行なっている（主に男性）のが共同親権派の人々。
— 駒崎弘樹 （ Hiroki Komazaki ）@病児保育入会受付中 (@Hiroki_Komazaki) May 31, 2019
僕が共同親権導入に慎重なのは、こういう暴力的な人たちが、親権を楯に子どもや別れた妻に嫌がらせを繰り返す危険性を、今の脆弱なDV支援体制では払拭できないからです。 https://t.co/sVVotBZBH4
過去何度かその立場でツイートされていますが、「こういう人達が推進しているから危険」という論調が少なくありません。
離婚後共同親権制度の中身ではなく、発信者をもって否定的に論じる手法は、偏見を生み出し極めて危険であると考えます。
別居親の中に暴力的な人達がいることは否定しません
（駒崎氏が引用しているアカウントについて述べているわけではありません）。
私自身、離婚案件に関わる中で極めて身勝手で、望むままに子と接触させることが適切とは思えない別居親に直面することもあります。
離婚後共同親権を導入している国々（我が国を除く全てのG7加盟国が導入しています）でも、全ての親に離婚後共同親権を認めているわけではありません。
子の福祉の観点から不適切な親には共同親権を認めず単独親権、と裁判所が判断することもあります。
ここで注目すべきは、それらの国々では我が国よりも丁寧に子の養育環境の調査判断が行われているのではないかという点です。
たとえば先日、ブラッド・ピッドとアンジェリーナ・ジョリーの離婚紛争の報道の中で、監視付きの宿泊面会が行われたという情報がありました。
どのような仕組みなのかは私も存じあげないのですが、このような事は我が国では行われていません。
現在法務省が外務省に依頼し海外の共同親権制度の調査を行なっていますが、より具体的な親権判断手法や子の養育支援について報告がなされる事を願っています。
また駒崎氏が懸念するDVについては当然離婚後共同親権導入国も対策をとっているところであり、離婚後共同親権制度を導入する場合、それらの国々の知見を取り込んで制度設計をすべきであることは当然と考えます。
いずれにせよ単独親権制に疑問を持つ弁護士等の多くは非DV虐待事案、場合によってはDV被害者でも親子交流が断たれかねない現状を問題視していると考えます（少なくとも私はそう）。
離婚後共同親権を危険と断じ、そのような苦境に立つ親子を顧みない態度が子の福祉に適うのか、私は強く疑問に思います。